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墓じまいの手続き代行は東京で誰に頼める?業者・行政書士・弁護士の違い

東京の墓じまい手続き(業者・行政書士・弁護士の違い) 墓じまい
  1. 「もう全部プロに任せたい」と思ったら、先に知っておきたいこと
  2. 墓じまいでやることと、頼む先——どこまで人に頼めるか【2026年版】
    1. 業者に頼めること:墓石の撤去工事
    2. 自分でできること:改葬許可の申請
    3. 行政書士に頼むこと:申請書の作成
    4. 弁護士に頼むこと:お寺ともめたときの話し合い
  3. 東京の墓じまい、費用の考え方と目安【2026年版】
    1. 費用の目安と、東京の手数料の調べ方
    2. 「代行」の手数料は、見積もりで中身を確かめる
    3. 費用の考え方が分かったら、次は「あなたのケース」でいくらかかるかを確かめる番です
  4. 東京で頼む先を選ぶ5つのチェックポイント【2026年版】
    1. チェック①:東京都内・近郊の対応実績があるか
    2. チェック②:費用の内訳を項目別に提示してくれるか
    3. チェック③:「代行」に何が含まれるかが、書面で分かるか
    4. チェック④:新しい供養先の提案力があるか
    5. チェック⑤:見積もりが無料の範囲とキャンセルの決まりが明確か
    6. 業者選びチェックリスト
  5. 自分で進めるときの3つのリスクと対策
    1. リスク①:書類不備で平日にもう一度役所へ
    2. リスク②:離檀交渉でトラブルに発展
    3. リスク③:1社だけの見積もりで決めてしまう
  6. 2026年時点の改葬手続き——知っておきたい最新状況
    1. 改葬手続きのデジタル化の現状
    2. 改葬の件数
  7. 東京の改葬許可の窓口(区市の例)
  8. 【ここで行動を】東京での墓じまい、まずは見積もりで「自分のケース」を確認する
    1. 見積もりを最大限に活用するための3ステップ
  9. よくある質問(Q&A)
    1. Q1. 墓じまいの「代行」を頼むとき、法律で気をつけることはありますか?
    2. Q2. 業者に頼んでも、自分でしなければならないことはありますか?
    3. Q3. お墓が東京都外の地方にある場合は、どうすればよいですか?
    4. Q4. 一人っ子で相談できる兄弟がいません。親族との話し合いは誰に頼めますか?
    5. Q5. 補助金や助成金は使えますか?
    6. Q6. 改葬許可申請はオンラインでできますか?(2026年時点)
  10. まとめ——東京で墓じまいの手続きを人に頼む前に、今日やるべきこと

「もう全部プロに任せたい」と思ったら、先に知っておきたいこと

改葬許可の申請、お寺への離檀連絡、石材店の手配、親族への説明……。墓じまいに必要な手続きを調べれば調べるほど、「これを仕事と並行してやるのは無理だ」と感じていませんか。

東京で働きながら、地方や都内のお墓の整理を一人で抱えている方にとって、平日に何度も役所へ出向き、寺院と交渉し、石材店の見積もりを比較する——その負担は想像以上に重いものです。

ただ、「墓じまい代行」は法律で中身が決められたサービスの名前ではなく、業者によって含まれるものが違います。また、役所に出す書類の作成と、お寺との話し合いの代理には、法律の決まりがあります。墓石の撤去工事は、石材店などの業者に頼めます。改葬許可の申請はお墓の使用者が自分ででき、行政書士でない業者は、報酬を得て申請書を作れません。お寺ともめていて、代わりに話し合ってもらいたいときは、弁護士に相談してください。

この記事では、墓じまいでやることを「業者に頼めること」「自分でできること」「行政書士に頼むこと」「弁護士に頼むこと」に分けて整理し、東京で頼む先を選ぶときに確かめること、費用の考え方、改葬許可の申請の窓口までをまとめています。


墓じまいでやることと、頼む先——どこまで人に頼めるか【2026年版】

墓地、埋葬等に関する法律(墓地埋葬法)では、お墓に納めた遺骨を別のお墓や納骨堂に移すことを「改葬」といい、市町村長(特別区の区長を含む)の許可が要ります。許可を出すのは、遺骨が今ある場所の市町村長です。この記事では、この改葬の手続きと、墓石を撤去してお墓を管理者に返すことを合わせて「墓じまい」と呼びます。やることごとに、頼む先・する人は次のように分かれます。

やること頼む先・する人法律の決まり・注意
墓石を撤去し、お墓を元の状態に戻す石材店などの業者墓地によっては、工事を頼める石材店が決まっている
今のお墓に遺骨が納められていることの証明をもらう今のお墓の管理者(お寺・霊園)改葬許可の申請書に付ける書類
遺骨の移し先を決める移し先の墓地・納骨堂など申請書に「改葬の場所」を書く
改葬許可を申請するお墓の使用者(使用者以外が申請するときは、使用者の承諾書が要る)行政書士でない業者は、報酬を得て申請書を作れない(行政書士法 第19条)
お寺に墓じまい(離檀)を伝えるお墓の使用者もめていて代わりに話し合ってもらうなら、弁護士などに相談(弁護士法 第72条)

(出典:e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」第2条・第5条、「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」第2条、「行政書士法」第19条、「弁護士法」第72条。2026年10月確認)

業者に頼めること:墓石の撤去工事

墓石の撤去工事は、石材店などの業者に頼めます。国民生活センターは、公営墓地以外では、提携している石材店を指定されることが一般的だとしています。お寺の墓地や民営霊園では、指定の石材店があるかを先に管理者に確かめてください。指定がなければ、同じ条件で複数の石材店から見積もりを取って比べられます。(出典:国民生活センター 消費者トラブル解決ナビ「【墓地】墓じまいをしたいが、管理会社から、指定の石材店以外での工事は認めないと言われ納得できない。」)

自分でできること:改葬許可の申請

改葬許可の申請は、遺骨が今ある市区町村の窓口に、お墓の使用者が自分で出せます。申請書には、今のお墓の管理者が作った、遺骨が納められていることを証明する書面を付けます。使用者以外が申請するときは、使用者の承諾書が要ります。郵送で受け付けている自治体もあり、たとえば東京都の港区・台東区・八王子市は、郵送でも申請できると案内しています。(出典:墓地埋葬法施行規則 第2条、港区「改葬許可証の交付申請」、台東区「改葬許可申請について」、八王子市「改葬(お墓を移す)に関する手続き」)

行政書士に頼むこと:申請書の作成

申請書を自分で書く時間がないときは、行政書士に作成を頼めます。行政書士法は、行政書士の仕事を、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署(役所)に提出する書類などを作ることと定めています(第1条の3)。そして、行政書士や行政書士法人でない人が、他人の依頼を受けて、どのような名目でも報酬を得て、この仕事を業として行うことを禁じています(第19条。他の法律に定めがある場合などを除く)。総務省は、この改正後の行政書士法が令和8年1月1日に施行されたと案内しています。(出典:e-Gov法令検索「行政書士法」、総務省「行政書士制度」)

役所の手続きを業者に頼むときは、申請書を誰が作るのか(自分で書いて提出だけを頼むのか、行政書士が作るのか)を確かめてください。なお、お寺との交渉の代理や仲介は、行政書士には頼めません。

弁護士に頼むこと:お寺ともめたときの話し合い

お寺に墓じまい(離檀)を伝えるのは、お墓の使用者です。国民生活センターの消費者トラブルFAQは、お寺から高額な離檀料を請求されたという相談に対して、離檀料はお寺にお礼として払うお布施の意味を持つもので、今のところ料金に明確な基準はなく、基本的には当事者どうしで話し合うことになると回答しています。(出典:国民生活センター「【墓地】改葬したいと伝えたら、寺から高額な離檀料を請求された。納得できない。」)

弁護士法は、弁護士や弁護士法人でない人が、報酬を得る目的で、法律事件について代理や和解などの法律事務を扱ったり、その周旋をしたりすることを業とすることを禁じています(第72条。他の法律に定めがある場合などを除く)。離檀料などでお寺ともめていて、代わりに話し合ってもらいたいときは、弁護士に相談してください。契約や離檀料で困ったときは、消費者ホットライン(188)で近くの消費生活センターなどを案内してもらえます。(出典:e-Gov法令検索「弁護士法」、消費者庁「消費者ホットライン」)

このように、頼む先はやることごとに分かれます。業者のいう「代行」に何が含まれるのか(撤去工事か、申請書を誰が作るのか、お寺に伝えるところまでか)を、見積もりのときに確かめてください。

業者の具体的な選び方は「墓じまい業者の選び方と比較のコツ」でさらに詳しく解説しています。

墓じまい全体の進め方は「墓じまいのやり方完全ガイド」、手順の詳細は「墓じまいの手順7ステップ」もあわせてご覧ください。


東京の墓じまい、費用の考え方と目安【2026年版】

費用の目安と、東京の手数料の調べ方

東京だけの墓じまいの費用を調べたものは、確認した範囲では公的な統計にも民間の調査にも見当たりません(2026年10月確認)。民間の調査では、株式会社鎌倉新書の「いいお墓」が、同サイトで資料請求や霊園見学をした人のうち、改葬・墓じまいをした人と、している人(399人)に費用を価格帯で尋ねていて、「31万円~70万円」が31.3%で最も多くなっています(「30万円以下」16.8%、「151万円以上」14.0%)。金額に何を含むかの定義は書かれておらず、地域別の結果も載っていません。(出典:「第4回 改葬・墓じまいに関する実態調査(2026年)」(株式会社鎌倉新書「いいお墓」)(https://guide.e-ohaka.com/research/survey_hakajimai_2026/)を基に当サイトで作成)

墓石の撤去工事の金額は石材店の見積もりで、お布施はお寺に尋ねて確かめます。どちらも、お墓の大きさや立地、お寺との関係で変わります。都立霊園で払う証明書の手数料や工事のための土地使用料・管理料、区市の改葬許可の手数料、返すときの決まりは「東京都の墓じまい費用と手続き」でまとめています。

「代行」の手数料は、見積もりで中身を確かめる

墓石の撤去や供養先の費用は、人に頼んでも自分で進めても発生します。「代行」の手数料だけを調べた公的な統計や調査は、確認した範囲では見当たりませんでした(2026年10月確認)。見積もりに「代行手数料」などの項目があるときは、その金額で何をしてもらえるのかを、書面で確かめてください。

墓じまいにかかる費用の内訳と全国の調査の数字は「墓じまい費用の相場と内訳」で解説しています。


費用の考え方が分かったら、次は「あなたのケース」でいくらかかるかを確かめる番です

上の調査の数字は、回答した人の価格帯の分布で、あなたのお墓の費用を示すものではありません。墓地の立地・面積・お寺との関係・遺骨の数などによって、実際の費用は変わります。

墓石の撤去工事の費用は、実際に見積もりを取ると具体的に分かります。霊園やお寺に指定の石材店があるかは、先に管理者に確かめてください。

2〜3社に相見積もりを取ることで、費用の妥当性を自分の目で判断できるようになります。 まずは見積もりを並べて比較するところから始めてみてください。

墓じまい業者の選び方と比較のコツを確認する →


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墓石の撤去工事の費用を、比べてから決めたい方へ

墓石ナビは、同社の審査を通った石材店から無料で一括見積もりを取れるサービスです。同社のサイトでは、墓じまい(墓石の撤去)を頼むときも、複数の石材店の見積もりを比べるよう案内しています。民営霊園のお墓は受け付けていないと公式サイトに書かれているため、墓地の種類と、霊園やお寺に指定の石材店があるかを、先に確かめてください。

墓石ナビで無料見積もりを取る →

東京で頼む先を選ぶ5つのチェックポイント【2026年版】

業者に頼むと決めたとしても、選び方を間違えればかえってトラブルになります。以下の5つのポイントは、見積もりの段階で必ず確認してほしい項目です。

チェック①:東京都内・近郊の対応実績があるか

東京の寺院や霊園での経験を確かめるには、「23区・多摩地域での過去の対応件数」を具体的に聞くのが一つの方法です。お墓が地方にある場合は、東京と地方の二拠点対応が可能かどうかも重要な確認点です。

チェック②:費用の内訳を項目別に提示してくれるか

「墓じまい一式○○万円」とだけ提示する業者は、後から追加費用が発生するリスクがあります。撤去工事・遺骨の移送・供養先の費用など、項目ごとに分かれた見積書を出してくれるかが信頼性の大きな判断基準です。

チェック③:「代行」に何が含まれるかが、書面で分かるか

業者のいう「代行」に何が含まれるのか(撤去工事か、改葬許可の申請書を誰が作るのか)を、見積もりのときに書面で確かめてください。申請書の作成と、お寺ともめたときの話し合いを誰に頼めるかは、「墓じまいでやることと、頼む先」の章のとおりです。

チェック④:新しい供養先の提案力があるか

墓じまいは「壊して終わり」ではなく、遺骨の行き先を決めるまでがセットです。永代供養墓・納骨堂・樹木葬・散骨・手元供養など、複数の選択肢を提案してくれる業者は、あなたの家族の事情や予算に合った最適解を見つけやすくなります。

チェック⑤:見積もりが無料の範囲とキャンセルの決まりが明確か

「相談したら断れなくなるのでは」という不安は当然です。見積もりは本当に無料か、見積もり後に断っても費用は発生しないか、途中キャンセルの場合の精算ルールはどうなっているか——これらが公式サイトや契約書で明示されているかを必ず確認してください。

業者選びチェックリスト

以下のリストを見積もりを頼むときに手元に置いて活用してください。

チェック項目確認方法確認
東京都内(23区・多摩)の対応実績を具体的に聞けたか電話・メールで質問□
お墓が地方にある場合、二拠点対応が可能か同上□
見積もりの内訳が項目別に明記されているか見積書で確認□
「代行」に含まれるもの(撤去工事か、お寺に伝えるところまでか)が書面で分かるか見積書・サービス説明で確認□
新しい供養先の選択肢を複数提案してくれるか相談時に確認□
改葬許可の申請書を誰が作るか(自分で書くのか、行政書士が作るのか)見積もり時に質問□
追加費用が発生するケースを事前に説明してくれるか見積もり時に質問□
見積もりが無料の範囲とキャンセルの決まりが明確か公式サイト・契約書で確認□
2〜3社の見積もりを比較したか自分で実行□

業者選びのさらに詳しいポイントは「墓じまい業者の選び方」で深掘りしています。


自分で進めるときの3つのリスクと対策

「頑張れば自分でもできるのでは」という気持ちは自然です。改葬許可の申請は、お墓の使用者が自分でできます。以下の3つのリスクを知っておくと、手戻りを減らせます。

リスク①:書類不備で平日にもう一度役所へ

改葬許可申請に必要な書類は「埋葬証明書(埋蔵証明書)」「受入証明書」「改葬許可申請書」が基本ですが、自治体によって様式や添付書類の要件が異なります。 東京23区は区ごとに窓口・担当課が違い、多摩地域の各市町村も独自対応です。

記載ミスや添付漏れがあれば、平日にもう一度仕事を休んで役所に出向くことになります。 申請の前に、お墓がある市区町村のページや電話で、様式と添付書類を確かめておきましょう。郵送で申請できる自治体もあります。申請書の作成は、行政書士に頼めます。

改葬手続きの詳しい流れは「改葬手続きの完全ガイド」で解説しています。

リスク②:離檀交渉でトラブルに発展

前述のとおり、国民生活センターの消費者トラブルFAQには、お寺から高額な離檀料を請求されたという相談への回答が載っていて、離檀料には今のところ明確な基準はなく、基本的には当事者どうしで話し合うことになるとしています。長年お世話になったお寺との関係を壊したくないという思いから、連絡すること自体を先延ばしにしてしまうこともあるでしょう。

お寺に墓じまい(離檀)を伝えるのは、お墓の使用者です。伝える手紙の書き方は「離檀の挨拶の例文」で紹介しています。離檀料などでもめたときの相談先は、前の章「弁護士に頼むこと:お寺ともめたときの話し合い」のとおりです。

親族間の反対にお悩みの方は「墓じまいに反対する親族への対処法」もご覧ください。

リスク③:1社だけの見積もりで決めてしまう

霊園やお寺によっては、工事を頼める石材店が決まっていて、自由に業者を選べないことがあります。前述のとおり、国民生活センターは、公営墓地以外では提携している石材店を指定されることが一般的だとしています。1社だけの見積もりでは、金額や工事の範囲が妥当かを比べられません。指定の石材店があるかを先に管理者に確かめ、指定がなければ、同じ条件で複数の石材店から見積もりを取って比べてください。指定の石材店に頼む場合も、見積書で工事の範囲と金額の内訳を確かめ、分からない点は契約の前に聞いてください。

墓石の費用について詳しくは「墓石の値段の相場」をご参照ください。


2026年時点の改葬手続き——知っておきたい最新状況

手続きの最近の状況にも触れておきます。

改葬手続きのデジタル化の現状

当サイトが調べた東京の区市の案内では、改葬許可の申請を窓口で受け付けていて、港区・台東区・大田区・八王子市・町田市などは郵送でも申請できると書いています。府中市と町田市はオンラインでの手続き・申請はできない、大田区はインターネットによる申請書の受け付けは行っていないと書いています(2026年10月・11月確認)。申請書の様式は、調べた区市の多くが公式サイトからダウンロードできるようにしています(西東京市は、複写式の様式のためダウンロードできないとしています)。(出典:府中市「改葬許可申請」、町田市「改葬許可申請」、大田区「死亡届、改葬について」、西東京市「改葬の手続き(墓地の移転)」)

平日に窓口へ行く時間が取れない方は、郵送で申請できるかを、お墓がある市区町村のページで確かめてください。前述のとおり、東京都の港区・台東区・八王子市は、郵送でも申請できると案内しています。ほかの区市の窓口と郵送の可否は「東京都の墓じまい費用と手続き」の表にまとめています。

改葬の件数

厚生労働省の「衛生行政報告例」では、全国の改葬の件数は、令和4年度151,076件、令和5年度166,886件、令和6年度176,140件でした。東京都は、令和4年度10,915件、令和5年度14,950件、令和6年度12,982件で、毎年増えているわけではありません。(出典:厚生労働省「衛生行政報告例」第6表(e-Stat)の令和4年度・令和5年度・令和6年度)

※この章の情報は2026年10月・11月に確認したものです。制度変更がある場合がありますので、最新の状況は各自治体に直接ご確認ください。


東京の改葬許可の窓口(区市の例)

改葬許可は、遺骨が今ある場所の区市町村に申請します(墓地埋葬法 第5条)。東京23区のお墓なら、お墓がある区に申請します。お墓が東京都外にある場合は、その市町村に申請します。受け付ける課の名前は区市によって違い、戸籍や住民の手続きの窓口で受け付けているところもあります。自分で申請する場合も、申請書の作成を行政書士に頼む場合も、申請先を先に確かめておくと進めやすくなります。表の区市は、都立霊園がある区市です。都立霊園のお墓は、霊園の管理事務所が証明した申請書を使うよう案内している区市もあります(豊島区・府中市・東村山市)。

区市窓口手数料郵送
港区芝地区総合支所 区民課戸籍係、各総合支所の区民課ページに記載なし郵送で申請できる(返信用封筒を同封)
台東区区役所本庁の戸籍住民サービス課 届出担当(区民事務所などでは受け付けない)無料(申請書のダウンロードのページに記載)郵送で申請できる(返信用封筒を同封)
豊島区総合窓口課 証明グループ(区役所3階8番窓口)ページに記載なし申請書のダウンロードのページに「郵送受付 可」。案内ページは、郵送を希望する場合は証明グループに問い合わせるよう案内
府中市総合窓口課(市役所おもや1階)、各文化センター無料ページに記載なし
東村山市市役所本庁舎1階 市民課 戸籍窓口無料ページに記載なし
八王子市市民課戸籍担当(本庁舎1階4番窓口)無料郵送で申請できる(返信用封筒を同封)

ここに載せていない区市町村は、お墓がある区市町村のページで窓口を確かめてください。都立霊園のお墓の改葬・工事・返還の決まりは「東京の墓じまい業者の選び方」で解説しています。(出典:e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」第5条、港区「改葬許可証の交付申請」、台東区「改葬許可申請」・「改葬許可申請について」・「改葬許可申請書」(申請書のダウンロード)、豊島区「埋葬(納骨)してあるお骨を別の場所に移したいときは(改葬許可申請)」・申請書のダウンロードのページ、府中市「改葬許可申請」、東村山市「改葬許可(お墓のお引越し)申請について」、八王子市「改葬(お墓を移す)に関する手続き」。2026年10月確認。台東区の手数料と豊島区の郵送は2026年11月確認)

改葬手続きの全体の流れは「改葬手続きの完全ガイド」で詳しく解説しています。


【ここで行動を】東京での墓じまい、まずは見積もりで「自分のケース」を確認する

ここまで読んで、「自分のケースだといくらかかるのか」「どこまで人に頼めるのか」が気になっているのではないでしょうか。

費用を確かめる最も確実な方法は、墓石の撤去工事の見積もりを実際に取り、あなたの状況に合った金額と工事の範囲を確認することです。改葬許可の申請やお寺とのやり取りは、前述のとおり、やることごとに頼む先が分かれます。

見積もりを最大限に活用するための3ステップ

  1. 2〜3社に見積もりを頼む — 1社だけでは費用・工事の範囲の妥当性を判断できません。比較してこそ「この業者が自分に合っている」と確信できます。
  2. 上記の「業者選びチェックリスト」を手元に置いて問い合わせる — 聞くべきことを漏らさず、後から「あれを聞けばよかった」という後悔を防げます。
  3. 見積書を項目別に並べて比較する — 総額だけでなく「何にいくらかかるか」の内訳を比べることで、不透明な費用を見抜けます。

見積もりを頼んだからといって、その場で契約する必要はありません。「まだ迷っている段階」でも、状況を伝えて見積もりを取るだけで頭の中が整理され、次に何をすべきかが見えてきます。

墓じまいは人生で何度も経験するものではないからこそ、専門家の知見を借りることに価値があります。撤去工事は石材店などの業者、申請書の作成は行政書士、お寺ともめたときの話し合いは弁護士と、頼む先を分けて考えてください。

墓じまい業者の選び方と比較のコツを確認する →


よくある質問(Q&A)

Q1. 墓じまいの「代行」を頼むとき、法律で気をつけることはありますか?

あります。役所に出す書類の作成と、お寺との話し合いの代理には、法律の決まりがあります。 墓石の撤去工事は、石材店などの業者に頼めます。行政書士や行政書士法人でない人は、他人の依頼を受け報酬を得て、改葬許可の申請書のような役所に出す書類を作ることを業として行えません(行政書士法 第1条の3・第19条。他の法律に定めがある場合などを除く)。お寺ともめていて、代わりに話し合ってもらいたいときは、弁護士に相談してください(弁護士法 第72条)。業者のいう「代行」に何が含まれるのかは、見積もりのときに確かめてください。

Q2. 業者に頼んでも、自分でしなければならないことはありますか?

あります。最終的な意思決定(どの供養先にするか、離檀料をどうするか等)はあなた自身が行う必要があります。お寺に墓じまい(離檀)を伝えるのも、お墓の使用者です。改葬許可の申請は使用者が自分ででき、使用者以外が申請するときは使用者の承諾書が要ります(墓地埋葬法施行規則 第2条)。閉眼供養や納骨、撤去工事への立ち会いが要るかは、業者とお墓の管理者に確かめてください。

Q3. お墓が東京都外の地方にある場合は、どうすればよいですか?

改葬許可の申請は、遺骨が今ある市区町村に対して行います(墓地埋葬法 第5条)。郵送で受け付けている自治体もあるので、お墓がある市区町村のページで確かめてください。撤去工事を頼む業者には、「お墓が○○県にあるが対応できるか」を具体的に確かめましょう。指定の石材店があるかは、先にお墓の管理者に確かめてください。

Q4. 一人っ子で相談できる兄弟がいません。親族との話し合いは誰に頼めますか?

業者に頼めるのは、墓石の撤去工事などです。親族の合意は家族で話し合って決めるもので、話し合いがこじれて、代わりに話し合ってもらいたいときは、弁護士に相談してください。一人っ子ならではの悩みについては「墓じまいと一人っ子」もご覧ください。

Q5. 補助金や助成金は使えますか?

東京都と、当サイトが調べた範囲の都内の区市町村では、墓じまいの費用を補助する制度は見つかりませんでした(2026年11月確認)。都立霊園や一部の市営墓地には、使用許可から1〜3年以内に返した場合などに、納めた使用料の半額が戻る決まりがあります(それ以外は戻らないのが原則です。「東京都の墓じまい費用と手続き」で解説)。すべての区市町村を調べたわけではないため、お墓の所在地の自治体にも確認してください。補助金の情報については「墓じまいの補助金について」も参考にしてください。

Q6. 改葬許可申請はオンラインでできますか?(2026年時点)

当サイトが調べた東京の区市の案内では、府中市と町田市はオンラインでの手続き・申請はできない、大田区はインターネットによる申請書の受け付けは行っていないと書いています(2026年10月・11月確認)。窓口のほか、郵送で受け付けている区市もあるため、お墓がある区市町村の案内で受け付けの方法を確かめてください。


まとめ——東京で墓じまいの手続きを人に頼む前に、今日やるべきこと

墓じまいは手続きが多く、精神的な負担も大きいものです。墓石の撤去工事は石材店などの業者に、申請書の作成は行政書士に頼めます。改葬許可の申請は自分でもでき、お寺ともめたときの話し合いは弁護士に相談します。頼む先を間違えないために、以下の3つを今日から始めてください。

① この記事の「業者選びチェックリスト」を保存する 見積もりを頼むときに手元に置くだけで、聞くべきことを漏らさず確認できます。

② 2〜3社から撤去工事の見積もりを取る 1社だけでは費用や工事の範囲の妥当性を判断できません。比較することで「この業者が自分に合っている」と確信を持って選べます。

③ 見積もりを「項目別」に並べて比較する 総額だけでなく、撤去工事・遺骨の移送・供養先の費用の内訳で比べることが、不透明な費用を防ぐ最善の方法です。「代行」の項目があるときは、何が含まれるかを書面で確かめてください。

墓じまいは先延ばしにするほど、管理費の負担も精神的な重荷も増していきます。まずは見積もりで「自分のケースだとどうなるのか」を確認するところから、一歩を踏み出してください。 契約や離檀料で困ったときは、消費者ホットライン(188)で近くの消費生活センターなどを案内してもらえます。

墓じまい業者の選び方と比較のコツはこちら →


※本記事の内容は2026年4月時点で確認できた情報に基づいています(法律、国民生活センター、消費者庁、港区・台東区・豊島区・府中市・東村山市・八王子市の情報は2026年10月に、費用の調査・区市のオンライン申請の可否は2026年10月・11月に、改葬の件数・補助金は2026年11月に確認)。費用はお墓の条件によって異なるため、見積もりで確かめてください。改葬手続きや窓口情報は変更される場合がありますので、最新の状況は各自治体・各業者に直接ご確認ください。

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この記事を書いた人 大手葬儀会社Web事業部に3年間在籍。年間2,000件以上の葬儀集客・月数千万円超の広告運用・月間1,000万PV超のコンテンツ制作を担当した現場経験者が執筆しています。

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