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墓じまい費用を安くする7つの方法|節約術と注意点を解説

hakajimai-hiyou-yasuku-suru/ 墓じまい

最終更新:2026年11月4日

墓じまいの総額の公的な統計は、確かめた範囲では見当たりません。株式会社鎌倉新書の2026年の調査では、墓じまいの実施費用は「31万円~70万円」が31.3%で最も多く、「151万円以上」も14.0%ありました(費用に何を含むかの定義はありません)。費用は主に「移し先の選び方」「石材店の見積もり」「離檀料の有無」「補助金の有無」で変わります。この調査は、「いいお墓」の利用者で、実際に改葬・墓じまいをした人に聞いたものです。本記事では、費用の内訳、費用を抑えるために確かめたい7つのこと、離檀料の考え方と相談先、補助金の確かめ方をまとめています。

本記事の位置づけについて:執筆にあたっては、墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)と施行規則の条文、総務省 東北管区行政評価局の資料、各自治体の公開情報、出典を示した民間の調査を基にしています。個別の法的判断が必要な場面では弁護士に、改葬許可の申請書の作成は行政書士にご相談ください。


墓じまいにかかる費用の内訳と相場を知る【2026年最新】

「何にいくらかかるのか」を正確に把握することが、節約の第一歩です。墓じまいの費用は大きく5つの項目に分かれます。

費用の項目と目安

費用項目目安備考
墓石の撤去・区画を更地に戻す工事公的な統計は見当たらない区画の広さ、墓石の大きさ、重機が入れるかなどで変わるため、見積もりで確かめる
閉眼供養(魂抜き)のお布施公的な統計は見当たらない行うかどうかとあわせて、お寺に相談する
離檀料(寺院墓地の場合)明確な基準はない(国民生活センター)寺へのお礼として慣習的に支払うもの。お寺の規約も確かめる
移し先の費用平均購入金額:樹木葬71.7万円、納骨堂81.5万円、一般墓152.0万円。公営の合葬墓には遺骨1体5万円台の例もある料金が遺骨1体ごとかを確かめる
改葬許可の申請手数料は無料と案内している市もある(町田市・船橋市・長野市・箕面市など)船橋市は、埋蔵(収蔵)証明書の発行に手数料がかかる可能性があるとしている

平均購入金額は、2025年に「いいお墓」を通じてお墓を購入した人への調査の数字です。公営の合葬墓の例は、大阪市の瓜破霊園の合葬式墓地(すぐに合葬する場合・市内の人で遺骨1体50,000円)と都立小平霊園(遺骨1体58,000円)で、どちらも2026年度の料金です。詳しい費用内訳は「墓じまいの費用相場」で解説しています。(出典:「第17回 お墓の消費者全国実態調査(2026年)」(株式会社鎌倉新書「いいお墓」)(https://www.kamakura-net.co.jp/newstopics/12153/、調査結果の全文:https://guide.e-ohaka.com/research/survey_2026/)、「第4回 改葬・墓じまいに関する実態調査(2026年)」(株式会社鎌倉新書「いいお墓」)(https://www.kamakura-net.co.jp/newstopics/12200/、調査ページ:https://guide.e-ohaka.com/research/survey_hakajimai_2026/)、大阪市、東京都「令和8年度 都立霊園の使用者を募集します」、国民生活センター「墓・葬儀サービス」、町田市・船橋市・長野市・箕面市の改葬許可の案内)

費用が高額化する3つのパターン

見積もり時に冷静な判断ができるよう、費用が膨らみがちなケースを事前に知っておきましょう。

  1. 重機が入りにくい場所に墓地がある:作業の方法が変わるため、見積もりで工事の内容を確かめる
  2. 墓石や外柵が大きい:撤去して処分する石の量が増えるため、見積もりの内訳を確かめる
  3. お寺の墓地で、離檀料の話し合いがまとまらない:国民生活センターは、高額な離檀料を求められたという相談を紹介している(「墓・葬儀サービス」)

実際にかかった費用の調査

上の鎌倉新書の改葬・墓じまいの調査では、実施費用は「30万円以下」が16.8%、「31万円~70万円」が31.3%、「151万円以上」が14.0%でした。同じ調査で、遺骨の移し先は合祀墓・合葬墓が43.2%で最も多く、樹木葬24.1%、一般墓14.3%、納骨堂13.3%でした。

墓じまいの全体費用について詳しくは「墓じまい費用の完全ガイド」をご確認ください。

まずは今の墓地の正確な面積と状況を把握し、複数業者から見積もりを取ることが節約の出発点です。


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墓石の撤去工事の費用を、比べてから決めたい方へ

墓石ナビは、同社の審査を通った石材店から無料で一括見積もりを取れるサービスです。同社のサイトでは、墓じまい(墓石の撤去)を頼むときも、複数の石材店の見積もりを比べるよう案内しています。同社のサイトには、民営霊園のお墓は受け付けていないとも書かれているため、墓地の種類(公営・民営・お寺の墓地)と、霊園やお寺に指定の石材店があるかを、先に確かめてください。

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墓じまい費用を安くする7つの方法【2026年実践版】

費用を抑えるために確かめたいことを、7つに整理しました。

方法①〜③:見積もりと移し先の料金を確かめる

① 指定の石材店がなければ、複数の石材店の見積もりを比べる

墓石の撤去の費用は、同じ条件で複数の見積もりを並べると比べやすくなります。ただし、霊園やお寺に指定の石材店がある場合は、ほかの石材店に頼めないため比べられません。先に墓地の管理者に確かめましょう。一括見積もりサイトの墓石ナビ(株式会社サフタ)は、民営墓地や寺院では指定された墓石業者以外の施工を認めないケースがあるとし、民営霊園のお墓は受け付けていないと公式サイトに書いています。(出典:墓石ナビ(株式会社サフタ)トップページの「墓石業者の選定」・「ご利用の流れ」)

② 遺骨の数と、移し先の料金の数え方を確かめる

公営の合葬墓や樹木葬には、遺骨1体ごとの料金の施設があります。千葉市の合葬式樹木葬墓地は、1つの骨壺に複数の遺骨が納められている場合も、体数分の申込みと使用料が必要としています。今のお墓に何体の遺骨があるかを先に確かめ、体数で総額を計算しましょう。(出典:千葉市 合葬式樹木葬墓地のしおり)

③ 見積書の内訳と、追加費用の条件を確かめる

「一式〇〇円」とだけ書かれた見積もりは、何が含まれるのかを確かめましょう。業界団体の一般社団法人日本石材産業協会は、墓石の販売と工事についての指針「墓石工事契約等ガイドライン」で、順守を誓約して登録した墓石店(登録店)に向けて、「一式」「プラン」「セット」で提供するときは含まれるものの内容を明記し、含まれないものは別途費用が発生する旨を記載すること、見積り以外の追加費用が発生する場合について説明することなどを定めています。(出典:日本石材産業協会「墓石工事契約等ガイドライン」)

業者選びのポイントは「墓じまい業者の選び方」で詳しく解説しています。

方法④〜⑤:改葬先の選び方で削減する

④ 改葬先を「合祀型永代供養墓」にする

移し先の費用は、種類によって大きく違います。

移し先の種類費用の目安確かめること
合葬墓(合祀墓)公営の例:大阪市 遺骨1体50,000円(すぐに合葬・市内の人)、都立小平霊園 遺骨1体58,000円(いずれも2026年度)ほかの遺骨と一緒に納め、あとから返してもらえない施設がある
樹木葬平均購入金額 71.7万円遺骨1体ごとの料金か
納骨堂平均購入金額 81.5万円毎年の管理料がかかるか
海洋散骨事業者の公式料金の例は「散骨の費用はいくら?」で紹介お墓から取り出すときの手続きを市区町村に確かめる
一般墓(新しく建てる)平均購入金額 152.0万円(うち墓石代101.7万円、土地利用料46.5万円)次に誰が管理するか

⑤ 公営霊園の合葬墓を検討する

自治体が運営する公営の合葬墓は、施設によって、住んでいる期間の条件や、年に1回の募集・抽選があります(都立霊園・横浜市・川崎市など)。大阪市のように、年度の中で先着順に受け付ける施設もあります。申し込む前に、その年度の募集の案内を確かめましょう。公営の合葬墓や樹木葬のほかの例は「墓じまい後の遺骨はどうする?」でまとめています。(出典:「令和8年度 都立霊園 使用者募集のしおり」、横浜市「市営墓地・納骨堂の使用者募集」、川崎市「令和8年度 市営霊園利用者の募集について」、大阪市)

方法⑥〜⑦:制度・交渉で削減する

⑥ 自治体の補助金・助成金を活用する

関連記事: 自治体の墓じまい補助金・助成金制度を活用する

一部の自治体では墓地返還や改葬に関する助成制度を設けている場合があります(詳しくは後述の補助金の章で解説)。浦安市のように、撤去の見積書を付けて先に申請し、適用の通知を受けてから返還の手続きに進む制度もあるため、申請の時期を工事の前に確かめましょう。(出典:浦安市「墓所返還者等支援事業」)

⑦ 離檀料は、お寺の規約を確かめてから話し合う

離檀料を払うことを定めた法律はありません(詳しくは次章で解説)。お寺の規約に決まりがないかを確かめ、お寺と話し合いましょう。困ったときは、消費者ホットライン(188)に電話すると、近くの消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます(出典:消費者庁「消費者ホットライン」)。

改葬許可の申請の受け付け方と、墓じまいの後のお参り

遠方のお墓の場合は、申請の受け付け方と、墓じまいの後のお参りの形も確かめておきましょう。

オンラインや郵送で申請できる市もある

長野市は、改葬許可の申請をオンライン・郵送・窓口のいずれでも受け付け、交付までは1週間程度としています。箕面市も窓口・郵送・オンラインで受け付け、交付までは土日祝を除いて14日前後としています。受け付け方は市区町村で違うため、今のお墓がある市区町村の案内を確かめてください。(出典:長野市、箕面市の改葬許可の案内)

墓じまいの後のお参りの形は、移し先によって変わります。移し先ごとの違いは「墓じまい後の遺骨はどうする?」でまとめています。

「結局いくらかかるのか」は、見積もりを取るまで分かりません。指定の石材店がなければ、まずは撤去の見積もりを取るところから始めてみてください。


離檀料トラブルの法的根拠と実践的な交渉術【2026年版】

寺院墓地では、高額な離檀料を求められたという相談が、国民生活センターに寄せられています。寺院墓地にお墓がある方は、この章を読んでおきましょう。(出典:国民生活センター「墓・葬儀サービス」)

離檀料の法的位置づけ

離檀料を払うことを定めた法律はありません。墓地、埋葬等に関する法律と施行規則には離檀料の規定がなく、改葬許可の申請に付ける書類にも、離檀料を払ったことを示す書類は挙げられていません。ただし、お寺や墓地の規約に決まりがある場合もあります。国民生活センターは、離檀料を寺へのお礼として慣習的に支払うものとし、明確な基準はないとしています。

また、檀家とお寺の間には、護持会費の納付や法要の依頼など、長年の付き合いがあることが多いため、話し合いでは、これまでの経緯もふまえて伝えましょう。

重要:離檀料をめぐって具体的な紛争が生じた場合は、弁護士に相談してください。

高額請求された場合の4段階の対応フロー

100万円を超えるような高額な離檀料を請求された場合、以下のステップで段階的に対応することが考えられます。

ステップ1:書面で丁寧に事情を説明する

墓じまいが必要な事情(遠方で管理が困難、後継者がいないなど)を書面でお伝えし、感謝の気持ちとともに適正な範囲でのお布施を包みたい旨を伝えます。口頭だけのやりとりは「言った・言わない」の問題になりやすいため、必ず記録を残してください。

ステップ2:宗派の本山(宗務所)や檀家総代に相談する

直接の話し合いで折り合いがつかない場合、その寺院が属する宗派の本山(宗務所)に相談する方法もあります。

ステップ3:自治体の担当窓口に相談する

お寺が埋蔵証明書を出さないときは、今のお墓がある市区町村の窓口に相談しましょう。施行規則は、管理者が作る書面によりがたい特別の事情があるときは、市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面でよいとしています。市区町村はまずお寺に証明書を出すよう求め、それでも出ないときに、代わりの書面で扱うかどうかを判断します。厚生労働省は2026年1月23日の事務連絡で、代わりの書面の例として、お墓の写真や経緯を書いた申述書などを示しています。(出典:墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第2条、総務省 東北管区行政評価局「相談対応者向けQ&A」)

ステップ4:弁護士への相談

上記のステップで解決しない場合は、宗教法人や相続問題に詳しい弁護士への相談を検討しましょう。費用面が心配な方は以下の公的制度を活用できます。

  • 法テラス(日本司法支援センター):収入・資産が一定基準以下の方は「民事法律扶助制度」を利用でき、弁護士への無料法律相談(同一問題につき3回まで)や、弁護士費用の立替えを受けられます。電話番号は 0570-078374(平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00)
  • 自治体の無料法律相談:市区町村によっては、弁護士による無料の法律相談を設けています。日程や予約の方法は、市区町村のホームページで確かめてください

注意:SNSや掲示板で見かける「離檀料は無視していい」という極端な意見は危険です。寺院との関係を完全に壊すと、埋蔵証明書の取得が困難になるなど、改葬手続き自体が滞る恐れがあります。あくまでも丁寧な対話を基本としてください。

親族間の意見調整については「墓じまいに反対する親族への対応法」も参考になります。

離檀料の見通しを立てるためにも、まずは石材店の撤去費用という「確定しやすい費用」から相場を把握しておくと、全体の資金計画が組みやすくなります。


自治体の補助金・助成金と改葬件数の動向【2026年最新】

補助金制度の確認方法

一部の自治体では、墓地返還や改葬に関する助成制度を設けている場合があります。ただし、すべての自治体に制度があるわけではなく、年度ごとに新設・廃止・内容変更が行われます。

補助金制度の有無と内容を確認するには、以下の手順が確実です。

確認手順具体的な行動ポイント
① 墓地所在地の自治体に問い合わせ市区町村の生活衛生課・環境課等に電話またはHP確認「改葬」「墓地返還」「墓じまい」で検索。市川市・浦安市のように、市営の墓地を返す使用者向けの制度の例がある
② 居住地の自治体にも問い合わせ墓地所在地と異なる場合は居住地側にも制度がないか確認制度があるかを確かめる
③ 申請の時期を確認工事の前に申請が要るかなど、申請の時期を確かめる制度ごとに違う
④ 必要書類を準備必要な書類を、制度の案内で確かめる制度ごとに違う

市川市の「市川市霊園一般墓地返還促進事業」、浦安市の「墓所返還者等支援事業」のような例があります(出典:市川市、浦安市)。補助金制度は自治体の公式ホームページや広報紙で告知されます。具体的な制度名・補助額・申請条件は必ず各自治体に直接ご確認ください。 インターネット上の情報は最新でない可能性があるため、公式情報への確認を強くおすすめします。

大阪府内の補助金情報については「墓じまい補助金(大阪)の最新情報」でも取り上げています。

改葬件数の推移から見る2026年の状況

総務省 東北管区行政評価局の資料によると、全国の改葬件数は、平成26年度の約8万4千件から、令和6年度は約17万6千件に増えています。(出典:総務省 東北管区行政評価局「墓じまいに関する情報収集結果」(2026年1月30日))

移し先の選ばれ方も変わっています。鎌倉新書の2026年の改葬・墓じまいの調査では、遺骨の移し先は合祀墓・合葬墓が43.2%で最も多く、前回の調査の30.9%から増えました。一般墓は14.3%(前回22.3%)でした。(出典:「第4回 改葬・墓じまいに関する実態調査(2026年)」(株式会社鎌倉新書「いいお墓」))

改葬手続きの全体像は「改葬手続きの流れ」をご参照ください。

補助金の有無に関わらず、まずは撤去費用の相場を把握しておくことで、現実的な資金計画を立てられます。


墓じまいの手順と費用削減チェックリスト【2026年版】

最後に、墓じまいを実際に進める際の手順と、各ステップで費用を抑えるためのポイントをまとめます。

墓じまい完了までの7ステップ

ステップやること費用を抑えるポイント
① 親族への相談兄弟姉妹・親族に墓じまいの意向を伝えて話し合う反対が出たら「墓じまいを親族が反対するとき」を参考に
② 今のお墓の管理者に相談墓じまいの意向を伝え、埋蔵(収蔵)の事実を証明する書面、区画の返し方、指定の石材店を確かめる離檀料に明確な基準はない(国民生活センター)。お寺の規約を確かめて話し合う
③ 移し先の選定合葬墓・樹木葬・納骨堂・散骨など、予算と希望に合う移し先を決める料金が遺骨1体ごとかを確かめる
④ 見積もり取得指定の石材店がなければ、複数の石材店から墓石撤去の見積もりを取る内訳と追加費用の条件を確かめる
⑤ 行政手続き改葬許可申請書を今のお墓がある市区町村に出し、改葬許可証を受け取る補助金制度がある場合は申請の時期も確認。オンラインや郵送の受け付けの有無も確認
⑥ 閉眼供養・遺骨の取り出し閉眼供養を行う場合は僧侶に頼み、遺骨を取り出す閉眼供養を行うかどうかとお布施は、お寺に相談する
⑦ 墓石撤去・区画返還・納骨墓石を撤去して更地にし、区画を管理者に返す。移し先に改葬許可証を出して納める工事内容と見積もりが合っているかを確かめる。追加費用の条件を書面で確かめる

墓じまいの具体的なやり方は「墓じまいのやり方を完全解説」、全体の流れと期間は「墓じまいの流れと期間」で詳しく確認できます。

費用削減チェックリスト

墓じまいを進める前に、以下の項目を一つずつ確認してください。

  • [ ] 指定の石材店がないことを確かめ、複数の石材店の見積もりを取ったか
  • [ ] 移し先は、公営の合葬墓も含めて費用を比べたか
  • [ ] 墓地所在地・居住地の自治体に補助金・助成金制度の有無を問い合わせたか
  • [ ] 離檀料を払うことを定めた法律はないことと、お寺の規約に決まりがある場合もあることを理解した上で寺院と話し合ったか
  • [ ] 親族全員から事前に合意を得たか(書面やメールで記録を残すと安心)
  • [ ] 移し先の料金が遺骨1体ごとか、何体分になるかを確かめたか
  • [ ] 見積もりに追加費用が発生する条件が明記されているか
  • [ ] 改葬手続きのオンライン申請対応の可否を自治体に確認したか

一人っ子で相談相手がいない方は「一人っ子の墓じまいガイド」も参考になります。

指定の石材店がなければ、複数の石材店の見積もりを取るところから始めましょう。撤去の費用がわかると、全体の資金計画を立てやすくなります。


よくある質問(FAQ)

Q1. 墓じまいの費用を最も大きく左右する要素は何ですか?

A. 移し先の選び方で大きく変わります。公営の合葬墓には遺骨1体5万円台の例(大阪市・都立小平霊園、2026年度)がある一方、鎌倉新書の2026年の調査では、一般墓の平均購入金額は152.0万円でした。石材店の撤去の費用は、指定の石材店がなければ、複数の見積もりを比べて確かめましょう。

Q2. 離檀料を払わないと墓じまいできませんか?

A. 離檀料を払うことを定めた法律はなく、改葬許可の申請に付ける書類にも、離檀料を払ったことを示す書類は挙げられていません。ただし、お寺や墓地の規約に決まりがある場合もあるため、規約を確かめ、お寺と話し合いましょう。高額請求で困った場合は、消費者ホットライン(188)や法テラス(0570-078374)、弁護士に相談できます。くわしくは「離檀料の相場はいくら?払わないとどうなる?」をご覧ください。

Q3. 墓じまいにどのくらいの期間がかかりますか?

A. 墓じまいにかかる期間の公的な統計は、確かめた範囲では見当たりません。親族との話し合い、お寺との話し合い、行政手続き、石材店の日程の調整が要るため、早めに準備を始めましょう。改葬許可証が出るまでの日数も市区町村で違い、たとえば前橋市は即日、箕面市は土日祝を除いて14日前後です(出典:前橋市、箕面市の改葬許可の案内)。詳しくは「墓じまいの手順と期間」をご確認ください。

Q4. 墓じまいの補助金はどこに住んでいてももらえますか?

A. いいえ、すべての自治体が補助金制度を設けているわけではありません。制度の有無・対象条件・補助金額は自治体によって異なり、年度ごとに新設・廃止される場合もあります。墓地所在地の自治体、およびお住まいの自治体の両方に直接お問い合わせください。

Q5. 墓石の撤去を自分でやって費用を抑えることはできますか?

A. 墓石は重く、撤去には重機などの機材と技術が要るため、石材店に頼みましょう。墓地によっては、管理者が指定する石材店でなければ工事できない決まりがあります。指定がなければ、複数の石材店から見積もりを取って比べましょう。

Q6. 墓じまい後に遺骨を自宅で保管し続けることはできますか?

A. 東京都保健医療局は、「墓地、埋葬等に関する法律では、自宅での焼骨の保管については特に規定はありません」としています。ただし、庭など墓地でない場所に遺骨を埋めることはできません(同法 第4条)。(出典:東京都保健医療局「よくある質問|墓地・納骨堂・火葬場」)また、最終的な納骨先を決めないまま長期間保管し続けると、ご自身の代で問題が先送りされることになります。手元供養として小さな骨壺で一部を保管し、残りを永代供養墓や散骨で供養するという方法を取る方もいます。

Q7. 改葬手続きはオンラインでできますか?

A. 市区町村によります。長野市は、オンライン・郵送・窓口のいずれでも受け付けています。今のお墓がある市区町村の案内で、受け付け方を確かめてください。


まとめ:墓じまい費用を安くするために今日できること

墓じまいの費用を抑えるポイントを改めて整理します。

  1. 指定の石材店がなければ、複数の石材店の見積もりを比べる(先に墓地の決まりを確かめる)
  2. 移し先は、公営の合葬墓も含めて費用を比べる(公営の合葬墓には遺骨1体5万円台の例、一般墓の平均購入金額は152.0万円)
  3. 自治体の補助金制度を確認する(申請の時期を工事の前に確かめる)
  4. 離檀料を払うことを定めた法律はないこと、お寺の規約に決まりがある場合もあることを理解した上で、丁寧に話し合う(困った場合は消費者ホットライン188や法テラスに相談)
  5. 見積書の内訳と、追加費用の条件を確かめる
  6. 親族の合意を事前に得てトラブルコストを防ぐ
  7. 移し先の料金が遺骨1体ごとかを確かめ、体数で総額を計算する

墓じまいは金額も大きく、手続きも複雑で、心理的にも負担の大きい作業です。しかし、正しい知識を持って一つずつ進めれば、不必要な出費を避けながら、ご先祖様にとっても自分にとっても納得のいく供養の形を見つけることができます。

墓じまいの手順全体を確認したい方は「墓じまいの7つの手順」をご覧ください。墓石の価格相場については「墓石の値段ガイド」でも解説しています。

何から始めればいいか迷ったら、まずは撤去費用の相場を知ることから。 指定の石材店がなければ、複数の見積もりを並べると、内訳を比べやすくなります。


本記事に記載の費用・制度・手続きに関する情報は、2026年11月時点の公開情報に基づいています。法令改正や自治体の制度変更により内容が変わる場合があります。個別の法的判断が必要な場面では弁護士に、改葬許可の申請書の作成は行政書士にご相談ください。

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この記事の著者

なお|葬儀会社 Webマーケティング部

葬儀会社のWebマーケティング部門に3年間従事し、年間2,000件以上の葬儀集客を担当。墓じまい・改葬・永代供養・直葬に関する情報を数多く発信してきた経験をもとに、正確で実用的なコンテンツを提供しています。(運営者情報)

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