墓じまいの補助金・助成金がある自治体一覧【2026年】撤去費用の助成・使用料の還付・大阪府の制度

墓じまいの費用に使える補助金・助成金は、どこの自治体にもあるわけではありません。この記事では、自治体の公式サイトで確認できた制度（2026年10月時点）を、「墓石の撤去費用の助成」「お墓を返すときの使用料の還付」「公営の合葬墓へ移すときの特例」の3つに分けてまとめました。対象になる人の条件と、申請で気をつけたい点も書いています。

確認できた墓じまいの補助金は、どれも公営墓地の使用者向け

お墓から遺骨を移す「改葬」の件数は増えています。厚生労働省の衛生行政報告例によると、全国の改葬の件数は2024年度に176,140件で、2023年度の166,886件から増えました。こうした中で、自治体が用意している制度は、主に次の3種類です。

制度の種類	中身	主な例
墓石の撤去費用の助成	お墓を更地に戻す工事の費用の一部を、自治体が助成する	市川市・浦安市・太田市
使用料の還付	公営墓地を返すと、最初に払った使用料の一部が戻る	磐田市・岐阜市・玉野市・泉佐野市 など
合葬墓へ移すときの特例	公営墓地を返して、同じ自治体の合葬墓へ遺骨を移すときに、使用料が安くなる・申し込みの条件がゆるくなる	東京都・浦安市・札幌市・泉佐野市・大阪市・福岡市 など

いずれも、自治体が管理する公営墓地（市営霊園など）の区画を使っている人が対象です。お墓が寺院墓地や民営霊園にある場合は、自治体の制度はまず使えないと考えておきましょう。（改葬の件数の出典：e-Stat「衛生行政報告例」第6表、令和6年度の表は2026年9月28日更新）

墓石の撤去費用を助成している自治体（2026年10月時点）

千葉県市川市｜市川市霊園一般墓地返還促進事業

助成金の申請に要る見積書・明細書の確かめ方と、撤去工事の金額の目安は、「墓じまいの見積もり」でまとめています。

市川市霊園の一般墓地を返す人に、お墓を更地に戻す費用（原状回復費用）を助成する制度です。助成の限度額は区画の種類で決まっています。

区画	助成の限度額
第1種 普通墓地 4.0㎡	240,000円
第1種 芝生墓地 4.0㎡	75,000円
第2種 普通墓地 6.0㎡	290,000円
第3種 普通墓地 12.0㎡	440,000円
第4種 普通墓地 2.5㎡	210,000円
第4種 芝生墓地 2.5㎡	75,000円
第5種 芝生墓地 1.5㎡	75,000円

同じ事業で、使用料の一部も戻ります。2026年度は、予算に達したため一度受け付けを終え、9月の市議会で補正予算が認められて9月16日に再開しました。申請は市川市霊園管理事務所の窓口だけで受け付けていて、郵送はできません。原状回復工事の前後の写真などが必要です。（出典：市川市「市川市霊園一般墓地返還促進事業」、2026年9月16日更新）

千葉県浦安市｜墓所返還者等支援事業

浦安市墓地公園の墓所を返す人が、墓石の撤去など原状回復にかかった費用について、返還後に補助金を受け取れる制度です。補助金の上限は150,000円で、申請には撤去の見積書などが必要です。あわせて、埋蔵している遺骨を市の合祀室へ移す「合祀室改葬等許可制度」もあり、どちらか一方、または両方を申請できます。（出典：浦安市「墓所返還者等支援事業」）

群馬県太田市｜八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金

八王子山公園墓地を返して墓石の撤去を終えた人に、撤去費用を助成する制度です。金額は、祭祀の費用を除く撤去費用として支払った総額か、20万円のいずれか低い方です。平成31年4月1日以降に返還届を出し、管理料の滞納がない人が対象で、撤去の明細書と領収書が必要です。（出典：太田市「八王子山公園墓地」、墓石撤去費用助成金の概要）

公営墓地を返すと使用料の一部が戻る自治体

撤去費用の助成ではありませんが、お墓を返すときに最初に払った使用料の一部が戻る自治体があります。長く使ってきたお墓でも対象になるものを挙げます。

自治体	戻る額	出典
静岡県磐田市	改葬などで市営霊園の墓地を返すと、使用期間に関係なく、使用許可時の使用料の50%	磐田市
岐阜市	返還の際に、墓地使用料の3分の1を返還金として受け取れる	岐阜市
岡山県玉野市	平成28年4月1日以降の使用許可：使用しなかった場合50%、使用した場合10%。それより前に許可を受けた人が亡くなり、承継してから返す場合も、この率になる	玉野市

このほか、仙台市（許可から3年以内なら永代使用料の半額）・川崎市（許可から3年以内なら使用料の半額）・兵庫県明石市（許可から5年以内なら使用料と管理料の半額）のように、使用の許可から数年以内に返した場合に限って還付する自治体もあります。長く使ってきたお墓の墓じまいには当たらないことが多いため、条件を確かめてください。（出典：仙台市、川崎市 募集のしおり、明石市）

公営の合葬墓へ移すときの特例

墓じまいの後、遺骨を同じ自治体の合葬墓へ移す場合に、使用料が安くなったり、申し込みの条件がゆるくなったりする自治体があります。

自治体	特例の中身
東京都（都立霊園）	「施設変更制度」：都立霊園の使用者で、お墓の承継者がいない方が対象。今のお墓から合葬埋蔵施設などへ移る場合、変更後の施設の使用料はかからない（東京都霊園条例）。今のお墓を更地にする費用は使用者の負担で、既に納めた使用料・管理料は原則として戻らない。受け付けの時期などは、使っている霊園に問い合わせる
千葉県浦安市	墓所を返して遺骨を市の合祀室へ移す場合、移す先の使用料はかからない
札幌市	市営霊園・墓地を返す人は、札幌市民でなくても合同納骨塚（1体9,100円）を使える
大阪府泉佐野市	公園墓地の区画墓地を返して合葬式墓地を使う場合、使用料（通常1体100,000円）が半額。合葬式墓地は募集期間内に申し込む（2026年度第3回は11月16日〜27日）
大阪市	市設霊園の霊地を返して遺骨を移す人は、大阪市外に住んでいても瓜破霊園の合葬式墓地に申し込める（市外の人の使用料は1.5倍）
福岡市	市立霊園の一般墓所を返して合葬式墓所を使う場合、市外の人の使用料の5割増しがかからない（福岡市立霊園条例 第16条）

大阪市設瓜破霊園の墓じまいの流れと、返したときに戻る使用料は「瓜破霊園の墓じまい費用と手続き」でまとめています。

（出典：東京都公園協会「施設変更制度のご案内」、都立霊園 よくある質問、東京都霊園条例、浦安市、札幌市、泉佐野市、大阪市、福岡市立霊園条例）

大阪府の制度

大阪府内では、墓石の撤去費用そのものを助成する制度は、今回の調べでは見つかりませんでした。公営墓地を返すときの使用料の還付や、合葬墓へ移すときの特例は、次の市で確認できました。

自治体	制度の中身
泉大津市	公園墓地の区画を返すと、既に納めた使用料のうち、使用許可から15年未満なら50%、15年以上30年未満なら30%が戻る。30年以上使った区画は使用料は戻らず、未経過の管理料だけが戻る（泉大津市公園墓地条例 第19条・別表3）
岸和田市	墓苑の区画を返すと、使用料の一部が戻る。改葬跡地の場合は使用料の25%。改葬跡地でない場合は、使用許可から1年未満なら80%、1年以上なら50%（岸和田市墓苑条例。令和8年度の使用申込のしおり）
泉佐野市	公園墓地の区画墓地を返すと、墓石を建てたり埋蔵したりしていた区画は、既に納めた永代使用料の25%が戻る（原状回復の確認後に振り込み）。区画墓地を返して市の合葬式墓地を使う場合は、合葬式墓地の使用料（通常1体100,000円）が半額（募集期間内に申し込む）
大阪市	市設霊園の霊地を返して遺骨を移す人は、大阪市外に住んでいても瓜破霊園の合葬式墓地に申し込める（使用料は直接合葬で1体50,000円。市外の人は1.5倍）

（出典：泉大津市公園墓地条例、岸和田市墓苑 使用申込のしおり（令和8年度）、泉佐野市 公園墓地の募集のしおり、泉佐野市 合葬式墓地、大阪市 瓜破霊園の合葬式墓地）

助成金の制度がない自治体もある

大きな市でも、墓じまいの助成金がない自治体があります。たとえば神戸市は、公式サイトで「神戸市では助成金制度は設けていません」と明記しています。お墓のある自治体に制度があるかどうかは、市区町村の霊園・墓地の担当課のページで確かめてください。（出典：神戸市「墓じまい」）

寺院墓地・民営霊園のお墓の場合

今回確認した制度は、どれも自治体が管理する公営墓地の使用者が対象でした。寺院墓地や民営霊園のお墓の墓じまいに使える自治体の補助は、見つかりませんでした。この場合に費用を抑える方法は、主に次の2つです。

• 墓石の撤去は、複数の石材店の見積もりを同じ条件で比べてから決める（寺院や霊園に指定の石材店がある場合は、先に確認する）
• 遺骨の移し先を、合葬墓や樹木葬など費用の小さい方法にする

株式会社鎌倉新書の2026年の調査（「いいお墓」の利用者で、改葬・墓じまいを検討または実施した733人が回答）のうち、実際に改葬・墓じまいをした人への質問では、実施費用は「31万円〜70万円」が31.3%で最も多く、「30万円以下」の16.8%と合わせて約48%が70万円以下でした。一方で、151万円以上も14.0%ありました。（出典：いいお墓「第4回 改葬・墓じまいに関する実態調査（2026年）」）

費用の内訳と相場は「墓じまい費用の相場と内訳」、費用を抑える方法は「墓じまい費用を安くする方法」で詳しく解説しています。

補助金を申請するときの注意点

1. 申請の時期と書類は自治体ごとに違う。浦安市は撤去の見積書を付けて申請し、補助金は返還後に交付されます。太田市は撤去が終わってから、明細書と領収書を付けて申請します。市川市は工事の前後の写真が必要です。工事を始める前に、窓口で手順を確かめておきましょう。
2. 予算に達すると受け付けが止まることがある。市川市は2026年度、予算に達して一度受け付けを終え、補正予算で再開しました。
3. 制度は年度ごとに変わる。この記事の内容は2026年10月時点の公式サイトの記載です。申請の前に、お墓のある自治体の最新の案内を確かめてください。

よくある質問

墓じまいの補助金が出る自治体はどこですか？

墓石の撤去費用を助成している制度として公式サイトで確認できたのは、千葉県市川市・千葉県浦安市・群馬県太田市です。いずれも、その市が管理する公営墓地の使用者が対象です。ほかに、使用料の一部が戻る自治体（磐田市・岐阜市・玉野市など）や、合葬墓へ移すときの特例がある自治体（東京都・札幌市・福岡市など）があります。

お寺のお墓の墓じまいに補助金は出ますか？

今回確認した範囲では、寺院墓地や民営霊園のお墓に使える自治体の補助は見つかりませんでした。費用は、石材店の見積もりの比較と、遺骨の移し先の選び方で抑えるのが現実的です。

東京都に墓じまいの補助金はありますか？

都立霊園には「施設変更制度」があり、都立霊園の使用者でお墓の承継者がいない方が、今のお墓から合葬埋蔵施設などへ移る場合、変更後の施設の使用料はかかりません（東京都霊園条例）。ただし、今のお墓を更地にする費用は使用者の負担で、既に納めた使用料・管理料も原則として戻りません。受け付けの時期などは、使っている霊園に問い合わせてください。

補助金は工事の後でも申請できますか？

自治体によります。太田市は撤去が終わってから申請しますが、市川市は工事の前後の写真が必要で、浦安市は撤去の見積書を付けて申請します。工事の前に写真や見積書が要る制度もあるため、工事を頼む前に窓口へ確認するのが安全です。

まとめ

• 墓石の撤去費用を助成している制度として公式に確認できたのは、市川市・浦安市・太田市の3市
• ほかに、使用料の一部が戻る制度や、公営の合葬墓へ移すときの特例がある自治体がある
• どれも公営墓地の使用者が対象。寺院墓地・民営霊園のお墓に使える自治体の補助は見つからなかった
• 申請の時期と書類は自治体ごとに違うため、工事を頼む前に窓口で確かめる

補助の有無にかかわらず、墓じまいの費用で大きいのは墓石の撤去工事と遺骨の移し先です。撤去の見積もりを複数の石材店で比べておくと、金額の妥当さを判断しやすくなります。

この記事で使った資料（2026年10月に確認）

• 厚生労働省「衛生行政報告例」（e-Stat）
• 市川市、浦安市、太田市、磐田市、岐阜市、玉野市 の各公式ページ
• 東京都公園協会「施設変更制度のご案内」、泉大津市、岸和田市、札幌市、泉佐野市、大阪市、福岡市立霊園条例、東京都霊園条例、神戸市 の各公式ページ
• 株式会社鎌倉新書「第4回 改葬・墓じまいに関する実態調査（2026年）」

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この記事を書いた人 大手葬儀会社Web事業部に3年間在籍。年間2,000件以上の葬儀集客・月数千万円超の広告運用・月間1,000万PV超のコンテンツ制作を担当した現場経験者が執筆しています。

※アイキャッチ画像は、AIで生成したイメージです。