墓じまいの手順7ステップ｜順番を間違えると手続きが止まる

墓じまいは、①親族の合意→②墓地管理者への連絡→③改葬先の決定→④書類手続き→⑤石材店への依頼→⑥閉眼供養・墓石撤去→⑦納骨の7つのステップで進みます。

この順番を間違えると手続きが止まります。たとえばステップ3（改葬先の決定）より前に書類手続きを始めようとしても、改葬先から発行してもらう「受入証明書」がなければ役所に申請できません。

私は大手葬儀会社のWeb事業部に3年在籍し、月数千万円超の広告運用・年間1,000件以上の葬儀集客・月間1,000万PVを超えるコンテンツ制作に関わりました。現場で見てきた知識をもとに、この記事を書いています。

この記事を読むと、次の3点がわかります。

墓じまいの正しい手順と、各ステップで関わる相手
手順を間違えたときに具体的に何が起きるか
当日（閉眼供養・墓石撤去）の流れと準備すべきこと

墓じまいの手順7ステップ【全体像】
ステップ別の詳細解説
墓じまいでよくあるトラブルと対処法
よくある質問
まとめ

墓じまいの手順7ステップ【全体像】

まず全体の流れを把握してください。各ステップの詳細は次の章で解説します。

ステップ	やること	関わる相手	目安期間
1	親族の合意を得る	家族・親族全員	1週間〜1ヶ月
2	墓地管理者（寺院・霊園）に連絡する	お寺・霊園	1〜2週間
3	改葬先（新しい供養先）を決める	霊園・葬儀社等	1〜3ヶ月
4	必要書類を準備・行政手続きをする	市区町村役所	1〜2週間
5	石材店に撤去を依頼・見積もりを取る	石材店（複数社）	1〜2週間
6	閉眼供養・遺骨の取り出し・墓石撤去	僧侶・石材店	1日
7	新しい供養先に納骨する	改葬先の担当者	1日

全体の目安期間は3ヶ月〜1年程度です。お寺との交渉が難航する場合や、改葬先の選定に時間がかかる場合は1年以上かかるケースもあります。ステップ3（改葬先の決定）はステップ4の書類手続きより前に完了させる必要があります。順序を間違えると手続きが止まるため、この表を手元に置きながら進めてください。

なお、厚生労働省のデータによると、2024年の改葬件数は176,105件と過去最大を記録しており、2014年の83,574件から約2倍に増加しています。墓じまいは特殊なケースではなく、現代における一般的な選択肢になっています。

ステップ別の詳細解説

ステップ1｜親族の合意を得る

墓じまいのトラブルで最も多いのは、「勝手に決めた」と親族から思われるケースです。お墓は特定の個人だけのものではなく、関係する親族全員に関わる問題です。このステップを丁寧にやるかどうかが、その後の全工程の円滑さを左右します。

話し合いで決めるべき内容は次の3点です。

墓じまいをするかどうか（全員の合意）
費用を誰がどう分担するか
遺骨をどこに移すか（改葬先の種類）

合意が取れないまま進めた場合、工事直前に親族から差し止めを求められ、石材店への発注をキャンセルできないまま費用だけが発生するケースがあります。時間をかけてでも全員の納得を得てから次のステップに進んでください。

ステップ2｜墓地管理者（寺院・霊園）に連絡する

親族の合意が取れたら、現在のお墓の管理者（お寺または霊園）に連絡します。事後報告になると関係が悪化するため、検討段階での相談が理想です。

連絡時に伝えるべき内容は以下のとおりです。

墓じまいを検討していること
理由（後継者がいない・遠方で管理できないなど）
おおよそのスケジュール

このタイミングで、「埋葬証明書」の発行もあわせて依頼してください。埋葬証明書は現在のお墓に誰が眠っているかを証明する書類で、ステップ4の行政手続きに必要です。

離檀料についても、このステップで話が出ることがあります。離檀料は法律上の義務ではありません。相場は5万〜20万円程度ですが、「払わないと埋葬証明書を発行しない」と言われても法的には無効です。ただし、長年お世話になったお寺との円満な解決のために、感謝の気持ちとして3万〜10万円を包む方が現実的に問題なく進むケースが多いのも事実です。

ステップ3｜改葬先（新しい供養先）を決める

このステップは、ステップ4の書類手続きより前に必ず完了させてください。改葬先が決まらないと「受入証明書」が取得できず、役所への申請が進みません。

改葬先の選択肢と費用目安は以下のとおりです。

改葬先の種類	費用目安	特徴
合葬墓（合祀墓）	5万〜30万円	他の方と合同埋葬。最安値で管理費不要。後から遺骨を取り出すことはできない。
樹木葬	20万〜80万円	自然に還る形。個別区画があるタイプも選べる。
納骨堂	30万〜150万円	駅近など利便性が高い施設が多い。屋内のため天候を問わずお参りできる。
海洋散骨	5万〜50万円	遺骨を粉末化して海に散骨。特定の場所を持たないため管理費が不要。
一般墓（新たに建てる）	100万〜300万円超	従来型のお墓。石材店と霊園選びが別途必要になる。

改葬先が決まったら、その施設から「受入証明書」を発行してもらいます。受入証明書は「この施設が遺骨の受け入れを許可している」ことを証明する書類で、ステップ4で役所に提出します。

ステップ4｜必要書類を準備・行政手続きをする

墓じまいの工程の中で最も複雑に感じる部分ですが、必要な書類は3種類だけです。整理すると、手続き自体はシンプルです。

書類名	どこから取得するか	用途
埋葬証明書	現在のお墓の管理者（寺院・霊園）	現在のお墓に誰が眠っているかの証明
受入証明書	新しい改葬先（霊園・納骨堂等）	遺骨の受け入れ許可の証明
改葬許可申請書	現在のお墓がある市区町村の役所	改葬の許可を申請する書類

この3種類を揃えて役所に提出すると、「改葬許可証」が発行されます。改葬許可証は、遺骨を取り出す際と新しい改葬先に納骨する際に提示が必要な重要書類です。なお、遺骨が複数柱ある場合、改葬許可証が1柱につき1通必要な自治体もあるため、事前に確認してください。手続きにかかる費用は数百円〜1,500円程度です。

ステップ5｜石材店に撤去を依頼・見積もりを取る

石材店は必ず複数社（3社以上）から見積もりを取ってください。1社だけで決めると、費用が割高になるリスクがあります。

ここで知っておくべき重要な点があります。民営霊園には「指定石材店制度」があります。霊園の窓口に直接行くと、自動的に指定業者が割り当てられ後から変更できません。指定業者と別の業者で見積もりを比較したら2倍の差が出たケースがあります。石材店は霊園に行く前に自分で選んで決めることが、費用を抑える最大の方法です。

見積もりを依頼する際、費用が高くなりやすい条件を事前に確認しておいてください。

重機が入れない狭い立地・山間部（難所工事費が別途発生する）
墓地が遠方にある（石材店の交通費・出張費が加算される）
区画面積が広い（2㎡超は割増になる業者が多い）

また、工事前と工事後の写真撮影を業者に必ず依頼してください。「撤去したはずのものが残っていた」「隣の墓石を傷つけた」といったトラブルが発生した際の証拠になります。

ステップ6｜閉眼供養・遺骨の取り出し・墓石撤去

このステップは基本的に1日で完了します。当日の流れを事前に把握しておくと、準備がスムーズです。

当日は以下の順番で進みます。

お墓の掃除（開始前に参列者で行う）
僧侶へのあいさつ・お布施を渡す
閉眼供養（魂抜き）の読経（30分程度）
参列者全員でお線香・合掌
石材店による遺骨の取り出し
墓石の解体・撤去工事
更地になった墓地を管理者に返還

服装は喪服または黒・紺・グレーの平服が一般的です。お布施は袱紗（ふくさ）に包んで、供養の開始前か終了後に渡してください。なお、寺院のスケジュールや石材店の工事日程によっては、閉眼供養と墓石撤去が同日に行えないケースもあります。その場合は2日に分けて対応します。

ステップ7｜新しい供養先に納骨する

改葬許可証を持参して、改葬先が指定する方法で納骨します。改葬許可証は納骨時に提示を求められるため、必ず持参してください。

遺骨の持ち込みが基本ですが、遠方の場合は郵送（送骨）に対応している施設もあります。改葬先によって対応が異なるため、事前に確認してください。また、新しいお墓や納骨堂に納骨する場合は、開眼供養（魂入れ）が必要になるケースがあります。こちらも改葬先の担当者に確認しておくと当日の準備が整います。

墓じまいでよくあるトラブルと対処法

親族が反対するケース

墓じまいのトラブルで最も多いのが、親族からの反対です。特に「相談もなく進められた」と感じた親族からの反発は、工事直前でも発生することがあります。

対処法は一つで、早い段階から関係する親族全員を話し合いに巻き込むことです。「なぜ墓じまいが必要か」という理由と、「費用をどう分担するか」を明確にすれば、ほとんどのケースで解決できます。反対意見が出た場合も、感情的に進めるのではなく、相手の懸念を一度受け止めた上で丁寧に説明することが、遠回りに見えても結果的に早く進みます。

離檀料を法外な金額で請求されるケース

離檀料に法的根拠はありません。にもかかわらず、100万円を超える金額を請求されるケースが実在します。このような場合は以下の順番で対処してください。

まず「法的根拠はないが、感謝として〇万円を包む」と穏やかに伝えて交渉する
それでも応じない場合は、その寺院が所属する宗派の本山に相談する
それでも解決しない場合は、弁護士または行政書士に相談する

感情的な対立になると解決が遅れるため、最初の交渉は穏やかに行うことが重要です。

手順を間違えて手続きが止まるケース

実際に起きやすいのは、改葬先を決める前に石材店に工事を依頼してしまうケースです。工事日が決まっているのに「受入証明書」の取得が間に合わず、改葬許可証が発行されないまま当日を迎えてしまう、という状況になります。

対処法は本記事のステップ順を守ることです。各ステップを終える前に「次のステップで必要なものは何か」を確認する習慣をつけてください。特に「ステップ3（改葬先の決定）→ステップ4（書類手続き）」の順序は絶対に崩さないようにしてください。

よくある質問

Q1. 墓じまいは自分でできますか？

行政手続き（改葬許可申請）は自分で行えます。費用は数百円〜1,500円程度の実費のみです。墓石の撤去作業は石材店への依頼が必須ですが、石材店の選定は自分で行います。閉眼供養はお寺への依頼が必要ですが、無宗教の方が省略するケースもあります。「自分でできること」は書類準備と手続きであり、工事と供養は専門家に依頼するというのが正確な整理です。

Q2. 墓じまいにかかる期間はどれくらいですか？

一般的に3ヶ月〜1年程度です。お寺との交渉が難航する場合や、公営霊園への改葬を選んだ場合（応募が年1回のため）は1年以上かかることがあります。「時間に余裕を持って進める」ことが最大のトラブル回避になります。法事や命日・お盆前に完了させたいと考えている場合は、少なくとも半年前から動き始めることをおすすめします。

Q3. お盆・お彼岸の時期に墓じまいをしても大丈夫ですか？

時期に法律上の制限はありません。ただし石材店の繁忙期（お盆・お彼岸前）は工事の予約が取りにくく、費用が高くなる場合があります。閑散期にあたる1〜2月、6〜7月は費用を抑えやすく、予約も取りやすい傾向があります。スケジュールに柔軟性がある場合は、繁忙期を避けて動くことで費用と手間の両方を抑えられます。